■労働時間規制外し提言導入は見送りを■

申し入れを行ったのは過労死で肉親を亡くした遺族ら１３人で、１１日、厚生労働省を訪れ要請書を提出しました。
導入が検討されている新しい働き方の制度は、年収が400万円以上の開発職や事務職など、いわゆるホワイトカラー労働者については、自分の裁量で働けるように原則１日８時間、週４０時間以内という労働時間の規制を外そうというもので、「ホワイトカラーイグゼンプション」と呼ばれ、アメリカで運用されています。適用対象者は、労働時間・休憩・休日・深夜業に関する規制から除外します。
厚生労働省は、来年の通常国会に労働基準法の改正案を提出したい考えですが、要請書の中で、遺族らは「国は過労死が増えている現状を改善すべきで、制度を導入すると逆に長時間労働がまん延することになる」として、制度を導入しないよう求めています。
記者会見をした２９歳の次男を過労死で亡くした大森光子さんは「労働時間規制がなくなれば過労死が増えることは明白で、絶対反対です」と訴えていました。また、大手電機メーカーの管理職だった４０歳の夫を過労死で亡くした渡辺しのぶさんは「日本の企業では管理職でも自分の裁量で仕事ができないのが現状で、制度導入には無理がある」と話していました。

＊日本経団連は６月２１日、「ホワイトカラーエグゼンプションに関する提言」を発表。
内容は、「労働基準法で定める労働時間規制がホワイトカラーの働き方に合わなくなった」として、一定要件を満たすホワイトカラーについては労働時間規制を全面的に適用除外とする制度の導入を求めているもの。


連日のように、「格差社会」「ワーキングプア」を危惧する悲痛な叫びを各メディアが声高に取り上げているというのに、財界のこれ以上の暴走行為には人間としての理解に苦しむ。
そして、財界に相変わらず弱腰の政府。